国際学部の髙橋若菜教授が「NIKKEI 脱炭素アワード2022」研究部門で奨励賞を受賞しました

 国際学部の髙橋若菜教授と産業技術総合研究所・歌川学氏、NPO法人うつのみや環境行動フォーラム・三宅徹治氏、今出善久氏、Lund University, IIIEE, Bernadett Kiss氏と共同で行った「地方都市のカーボンニュートラル移行戦略とガバナンスに関する社会共創型国際・学際的研究〜スウェーデンのモデルケースからの栃木への考察」で「NIKKEI 脱炭素アワード2022」（株式会社日本経済新聞社主催）の研究部門で奨励賞を受賞し、東京都千代田区の日経ホールで3月15日（水）に贈賞式が行われました。
 NIKKEI脱炭素アワードは 「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」の一環として、企業、団体、自治体などを幅広く対象として脱炭素社会の実現を後押しする活動を表彰する制度です。

〇研究タイトル
地方都市のカーボンニュートラル移行戦略とガバナンスに関する社会共創型国際・学際的研究〜スウェーデンのモデルケースからの栃木への考察

〇研究概要
 スウェーデンにおける脱炭素の先駆的事例を参考とし、栃木県内で脱炭素先行地域に選定された宇都宮市と那須塩原市のカーボンニュートラルへの移行戦略について実行可能な技術オプションを含む定量シナリオとガバナンスについて明らかにする。どのような政策の導入が必要で効果的か、社会実験を踏まえながら検証し、ガバナンス上の要件とともに提示する。
 これまでの研究からは、エネルギー効率の改善、太陽熱・地中熱などの熱利用を含む多様な再生可能エネルギー、NBS（自然を基盤とした解決策）など、多様な既存技術技術を導入することで、2030年に6-7割、2050年にはカーボンニュートラルがほぼ達成できることが明らかになっている。その実装化には、ガバナンスのありようが重要であり、とりわけ情報アクセスや意思決定への多様なアクターの参加が必要であることが明らかにされている。今後はさらに政策導入について明らかにするとともにほかの日本の地方都市への移転可能性についても考察する。
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研究者総覧　髙橋若菜 教授